先日、市民活動センターの隅谷さんから県内のＮＰＯ
法人の統計資料を頂いた。平成１７年１０月２０日現在
茨城県内には２９４の団体が登録されている。

　市町村別に見ると、一番多いのはやはり水戸市で４８
団体、二番目がつくば市で４７団体、三番目は日立市で
１７団体である。我が龍ヶ崎市は取手市に続いて５番目
で１２団体が認定されている。土浦市も同じく１２団体
で、牛久市がこれに続いて１１団体である。

　人口比で見ると、つくば市が約４千百人あたり１団体
とダントツ一位である。二位は約５千５百人で水戸市、
龍ヶ崎市は約６千７百人で堂々三位である。４位は牛久
市で約７千人と続く。

　活動分野では、何と言っても一番多いのが”保健医療
福祉”の分野で、６１％の団体が活動範囲に上げている。
続いて”社会教育”が４９％、そして”子どもの健全育成”
と”まちづくり”が同じ４７％で、上位を占めている。

　”情報化社会の発展を図る”活動を掲げている団体は
２９４団体中１２団体で、僅か４％である。国をあげて
”ｅ−Ｊａｐａｎ計画”を推進しようとする中で、この数字は
少々寂しい。

　行政は、介護分野と同じように、せめて十分の一、いや
百分の一でもいい、”ｅ−Ｊａｐａｎ計画”の推進に協力して
いるＮＰＯ法人の活動に対し、もう少し理解と協力を示し
ても良いのではないだろうか。